以前も書いたことですが、

会社が責任を持つ健康管理の範囲が年々広がりつつあります。

最近では、「妊活」「介護」も会社で情報提供することが各種制度や指針に盛り込まれつつあります。

正直、違和感あります。

社会との共存は経営責任の一つではありますが、

教育機関や行政が担当すべきことが、企業に回ってきているような印象を受けます。

また、社員のメンタルヘルス。

不調が発生すると、

上司や同僚が

＊自分の責任ではないか？

＊仕事の任せ方・指示の仕方に問題があった

＊不調に早く気が付けなかった

＊言い過ぎた・言葉が適切でなかった（ハラスメントと受け止められてしまったり）

と自分の問題として捉え、胸を痛めてしまうケースも多く（かつ増え）見ます。

何より不調者一人だけの問題にとどまらない組織全体に影響を及ぼします。

結果的に、

＊業務軽減が続いて生産性が落ちる

＊社員同士、距離を置く

ことになり、組織の活力も低下する。

それも会社がすることなのか？

それは経営の問題なのか？

とても難しい問題に直面しています。

一方で、明らかに過重労働や明らかにハラスメントが起因する不調も存在しますので（そちらの対策が一向に進まない）、

メンタルヘルスケアに関して「個体差要因」について、再考すべき時期に来ているのではないかと思うのです。

言い換えれば、自分の健康に自分で責任を持つよう、意識と行動を再認識・再構成する時期ともいえます。
そして、自分の意識・行動とは別の次元で病気や家族の事情で働くことが難しい方々を手厚く護り安心して生きていけるような支援の充実が重要課題と思います。